タイトル：発達障害児への個別指導計画（IEP）を考える 第2回
～ アメリカでのIEP実践とのつきあいを通して ～
日 時：平成１８年１２月２３日（土）13:00-15:00
ディスカッションルーム
対象人員：鹿児島大学学生，教職員，一般
平成14年に文部科学省が調査研究会に委嘱して実施した全国実態調査では，LD（学習障害），ADHD（注意欠陥・多動性障害），高機能自閉症等特別な教育的支援が必要な子どもたちが，通常の学級に6.3％在籍している可能性が明らかになりました（学級担任回答）．日本でも，100人に1人は発達障害を持って生まれてくると言われています．
アメリカでは，IEDA（連邦障害児法）によってどの子どもも普通学級に参加することができ，法改正により普通学級の先生もIEPに出席しないといけないという法律ができたようです．日本でも発達障害者支援法，障害者自立支援法が施行され，具体策の取り組めなさや支援法が支援につながらない実状により，日本各地で法律改正を訴えるフォーラムや会議が開かれています．このように障害者支援への積極的機運の高まりのある中，おろそかにできないのが障害者個々への支援です．こうした個々への支援には，測定可能・評価可能な指標が必要となってきており，ここに日本におけるIEP活用の必要性が高まっています．
今回第2回となる久保さんのIEPセミナーは， IEPの概要とアメリカ実践例を用いた解説という前回のセミナーを踏まえて，より具体的なIEPの活用方法をアセスメントと支援までつなげた内容としてお聞かせいただきます．また，親として活用する際の苦労話も交えてわかりやすくお聞かせいただけると思います．
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講演会の模様はここをリンクすれがわかります。
ただ、このニュース、数値が間違っている。
日本は、１００人に一人が発達障害がいるといわれているといっていますが、私がいったのは、
アメリカでは、５．５人に一人がなんらかの発達のおくれがあり、援助を必要としている。というお話です、これは、日本でも同じ数値が示される可能性がや高いが、診断できる医者がいないという話。それと、子供の出生児のお父さんの年齢が高いと子供が自閉症が生まれる確立が高いということです。
報道を１００％鵜呑みにすると危険。ということをまたもや思い知りました。
渡も無事にプレゼンをやりました。
