アメリカは訴訟の国といわれますが、それは本当でしょうか？
日本では考えにくいことかもしれませんが、障害児教育にスポットライトをあてて、見ていきましょう。
カリフォルニア州政府の発表を見てみます。
まず月ごとの最新発表のカリフォルニア州の障害児教育で訴訟が起った件数。
2009年1月117件
2月206件
3月233件
の訴訟が起きています。多いと思われるかもしれませんが、実はこの数値はほんの少しですが、減少傾向にあります。
一番多い月の2005年は、法改定があったこともあり7月には、1ヶ月で600件の訴訟が行われています。訴訟は比較的6月7月が増える傾向があります。
では、年間の件数と比率を見てみましょう。
2007年7月から2008年8月に訴訟の数は、2626 件です。
このうち、約67万7000人の0歳～22歳の障害児がカリフォルニア州で障害児教育等のサービスを受けています。
全体の約0.38％が訴訟を起こしてることになります。
1%に届かない訳で・・。もっとたくさんの人が訴えているか？と思いきや、実は、少ないと思われる訴訟です。
訴訟内容で一番多いのは、
1. 教育場所の決定（学校や学級の場所決定に対する不服）
2. アセスメントに対する訴訟（障害児の評価、査定）
3. スピーチセラピーに対する訴訟（言語療法に対する不服）
4.オキペーショナルセラピー（作業療法）に対する不服
5.4位とほぼ同等で、ABA（ABA=applied behavioral analysis:応用行動分析療法)に対する不服
の順位になっています。
これらの訴訟が調停（Mediations)で解決される確立は、約62％です。
個人的には、思ったほど訴える人って多くないのね。と感じた数値でした。
